#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありませんが、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/07/15 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は313百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加20百万円、未払法人税等の増加55百万円及び「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前事業年度末においては前受金)の増加30百万円があった一方で、短期借入金の減少40百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少7百万円、未払費用の減少5百万円及び賞与引当金の減少21百万円があったことによるものであります。固定負債は100百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは資産除去債務の減少6百万円及び繰延税金負債の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は414百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。
2022/07/15 15:04