四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注1)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。
当第3四半期累計期間における当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今新型コロナウイルス感染症拡大を契機にリモートワークでの対応を含む非対面での顧客サポートのニーズが急速に高まっており、そのようなニーズに対応するサービスの需要が継続しております。
当第3四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。既存のユーザーにおいても、利用度合いが高まることにより従量課金による売上の増加がみられ、さらなる運用の効率化や利用度合いの向上を目指したプロフェッショナルサービスの受注につながりました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は266件(前年同期比127%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、新規顧客の案件受注に伴い前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,132百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は149百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は144百万円(前年同期比21.0%増)、四半期純利益は98百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
(注1)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注2)の推移
(注2)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注3)の推移
(注3)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注4)及び契約あたりの平均MRR(注5、注6)の
推移
(注4)OEMを除く。
(注5)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注6)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注7)の推移
(注7)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,973百万円となり、前事業年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加631百万円、売掛金の増加33百万円、仕掛品の増加12百万円及び譲渡制限付株式報酬等に係る前払費用の増加12百万円があったことによるものであります。固定資産は596百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加68百万円及びオフィス拡張のための敷金払い込みによる増加38百万円があったことによるものであります。
この結果、資産合計は2,574百万円となり、前事業年度末に比べ797百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は313百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加20百万円、未払法人税等の増加55百万円及び「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前事業年度末においては前受金)の増加30百万円があった一方で、短期借入金の減少40百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少7百万円、未払費用の減少5百万円及び賞与引当金の減少21百万円があったことによるものであります。固定負債は100百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは資産除去債務の減少6百万円及び繰延税金負債の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は414百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,160百万円となり、前事業年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う公募増資により211百万円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により97百万円、新株予約権(ストックオプション)の行使により16百万円、譲渡制限付株式の発行により12百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと、並びに四半期純利益の計上98百万円によるものであります。
この結果、資本金428百万円、資本剰余金1,394百万円、利益剰余金336百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当社は、「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注1)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。
当第3四半期累計期間における当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今新型コロナウイルス感染症拡大を契機にリモートワークでの対応を含む非対面での顧客サポートのニーズが急速に高まっており、そのようなニーズに対応するサービスの需要が継続しております。
当第3四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。既存のユーザーにおいても、利用度合いが高まることにより従量課金による売上の増加がみられ、さらなる運用の効率化や利用度合いの向上を目指したプロフェッショナルサービスの受注につながりました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は266件(前年同期比127%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、新規顧客の案件受注に伴い前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,132百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は149百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は144百万円(前年同期比21.0%増)、四半期純利益は98百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
| サービスの名称 | 第10期第3四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| SaaSサービス | 421,519 | 578,262 |
| プロフェッショナルサービス | 301,755 | 343,579 |
| イノベーションラボサービス | 175,831 | 210,485 |
| 合計 | 899,106 | 1,132,326 |
(注1)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注2)の推移
| 2021年8月期 | 2022年8月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| ARR(千円) | 490,933 | 526,741 | 580,420 | 629,791 | 671,979 | 712,187 | 715,943 |
| うち直販(千円) | 145,800 | 179,343 | 201,695 | 232,470 | 257,401 | 277,806 | 287,704 |
| うち代理店(千円) | 174,738 | 192,981 | 207,171 | 222,490 | 238,373 | 242,773 | 240,040 |
| うちOEM(千円) | 170,395 | 154,417 | 171,553 | 174,832 | 176,204 | 191,606 | 188,197 |
(注2)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注3)の推移
| 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 第3四半期 | |
| サブスクリプション売上高(千円) | 364,379 | 543,969 | 517,431 |
| 売上高全体に占める割合 | 38% | 44% | 46% |
(注3)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注4)及び契約あたりの平均MRR(注5、注6)の
推移
| 2021年8月期 | 2022年8月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| 契約数 | 163 | 184 | 209 | 233 | 249 | 264 | 266 |
| 契約当たりのMRR(千円) | 164 | 169 | 163 | 163 | 166 | 164 | 165 |
(注4)OEMを除く。
(注5)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注6)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注7)の推移
| 2021年8月期 | 2022年8月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| 解約率 | 1.23% | 1.16% | 1.02% | 0.99% | 0.75% | 0.97% | 1.00% |
(注7)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,973百万円となり、前事業年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加631百万円、売掛金の増加33百万円、仕掛品の増加12百万円及び譲渡制限付株式報酬等に係る前払費用の増加12百万円があったことによるものであります。固定資産は596百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加68百万円及びオフィス拡張のための敷金払い込みによる増加38百万円があったことによるものであります。
この結果、資産合計は2,574百万円となり、前事業年度末に比べ797百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は313百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加20百万円、未払法人税等の増加55百万円及び「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前事業年度末においては前受金)の増加30百万円があった一方で、短期借入金の減少40百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少7百万円、未払費用の減少5百万円及び賞与引当金の減少21百万円があったことによるものであります。固定負債は100百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは資産除去債務の減少6百万円及び繰延税金負債の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は414百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,160百万円となり、前事業年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う公募増資により211百万円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により97百万円、新株予約権(ストックオプション)の行使により16百万円、譲渡制限付株式の発行により12百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと、並びに四半期純利益の計上98百万円によるものであります。
この結果、資本金428百万円、資本剰余金1,394百万円、利益剰余金336百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
