四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、また緊急事態宣言の解除により段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現や感染者数の増加により先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。
当第2四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年2月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は264件(前年同期比143%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客の案件開発規模の縮小に伴い前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は706百万円、営業利益は82百万円、経常利益は80百万円、四半期純利益は54百万円となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。

サービスの名称	第10期事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	第11期第2四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
	販売高(千円)	販売高(千円)
SaaSサービス	587,242	375,264
プロフェッショナルサービス	412,637	232,440
イノベーションラボサービス	235,212	98,631
合計	1,235,091	706,336

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注1)の推移

	2021年8月期				2022年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
ARR(千円)	490,933	526,741	580,420	629,791	671,979	712,187
うち直販(千円)	145,800	179,343	201,695	232,470	257,401	277,806
うち代理店(千円)	174,738	192,981	207,171	222,490	238,373	242,773
うちOEM(千円)	170,395	154,417	171,553	174,832	176,204	191,606

(注1)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注2)の推移

	2020年8月期	2021年8月期	2022年8月期 第2四半期
サブスクリプション売上高(千円)	364,379	543,969	339,142
売上高全体に占める割合	38%	44%	48%

(注2)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約あたりの平均MRR(注4、注5)の
推移

	2021年8月期				2022年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
契約数	163	184	209	233	249	264
契約当たりのMRR(千円)	164	169	163	163	166	164

(注3)OEMを除く。
(注4)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注5)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注6)の推移

	2021年8月期				2022年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
解約率	1.23%	1.16%	1.02%	0.99%	0.75%	0.97%

(注6)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,872百万円となり、前事業年度末に比べ587百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加540百万円、売掛金の増加26百万円、仕掛品の増加5百万円及び譲渡制限付株式報酬等に係る前払費用の増加16百万円があったことによるものであります。固定資産は538百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加45百万円があったことによるものであります。
この結果、資産合計は2,417百万円となり、前事業年度末に比べ639百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は202百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少3百万円、短期借入金の減少40百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6百万円、未払費用の減少5百万円、未払消費税等の減少11百万円及び「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前事業年度末においては前受金)の減少45百万円があった一方で、未払法人税等の増加35百万円があったことによるものであります。固定負債は106百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは繰延税金負債の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は309百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,108百万円となり、前事業年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により211百万円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により97百万円、新株予約権(ストックオプション)の行使により13百万円、譲渡制限付株式の発行により12百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと、並びに四半期純利益の計上54百万円によるものであります。
この結果、資本金424百万円、資本剰余金1,390百万円、利益剰余金292百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ540百万円増加し、1,624百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は65百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益79百万円を計上及び減価償却費73百万円の計上があった一方で、売上債権の増加26百万円、仕入債務の減少3百万円、前受金の減少61百万円及び未払消費税等の減少11百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は123百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出116百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は598百万円となりました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行等による収入644百万円及び短期借入金の返済による支出40百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。