四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/01/14 15:13
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、また緊急事態宣言の解除により段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。
当第1四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2021年11月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は249件(前年同期比153%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客の案件開発規模の縮小に伴い前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は317百万円、営業利益は28百万円、経常利益は27百万円、四半期純利益は19百万円となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
サービスの名称第10期事業年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
第11期第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日
至 2021年11月30日)
販売高(千円)販売高(千円)
SaaSサービス587,242177,957
プロフェッショナルサービス412,63797,721
イノベーションラボサービス235,21241,720
合計1,235,091317,399

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注1)の推移
2021年8月期2022年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期
ARR(千円)490,933526,741580,420629,791671,979
うち直販(千円)145,800179,343201,695232,470257,401
うち代理店(千円)174,738192,981207,171222,490238,373
うちOEM(千円)170,395154,417171,553174,832176,204

(注1)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注2)の推移
2020年8月期2021年8月期2022年8月期
第1四半期
サブスクリプション売上高(千円)364,379543,969164,522
売上高全体に占める割合38%44%52%

(注2)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約あたりの平均MRR(注4、注5)の
推移
2021年8月期2022年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期
契約数163184209233249
契約当たりのMRR(千円)164169163163166

(注3)OEMを除く。
(注4)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注5)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注6)の推移
2021年8月期2022年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期
解約率1.23%1.16%1.02%0.99%0.75%

(注6)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,830百万円となり、前事業年度末に比べ545百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加555百万円、売掛金の減少9百万円及び仕掛品の増加5百万円があったことによるものであります。固定資産は511百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加22百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,347百万円となり、前事業年度末に比べ570百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は209百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少5百万円、未払金の減少12百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前事業年度末においては前受金)の減少16百万円、賞与引当金の減少22百万円及び未払消費税等の減少11百万円があったことによるものであります。固定負債は114百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加4百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は324百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,023百万円となり、前事業年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により211百万円及び第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により97百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと並びに四半期純利益の計上19百万円によるものであります。
この結果、資本金399百万円、資本剰余金1,365百万円、利益剰余金258百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

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