訂正有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当社はコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に属していますが、広義にはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としております。当該コンタクトセンター向けBPOサービス市場におきましては、2019年度においては9,963億円と見込まれており2022年度には1兆992億円に到達し堅調な成長が予想されています(矢野経済研究所コールセンター市場総覧2021)。2021年以降も既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入/開発が堅調なことから、SaaSが市場の成長を牽引していくと予想されております。
当社の主要市場であるコンタクトセンター向けCRMソリューション市場における、対応の自動化、ノンボイス対応へのシフト、システムのクラウド化といったトレンドが緩やかながら確実におこっており、当社の事業も確実に伸長しつつあります。コンタクトセンター向けCRMソリューション市場のメインプレイヤーであるBPO事業会社やSIer企業も、チャットボットを始めとした自動化ツールと有人オペレータによるチャットサポートの導入を顧客企業に対し推進し始めており、ますます採用企業は拡大していく事と考えております。
このような環境のなか、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客から継続的な発注があり順調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,235百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は134百万円(前年同期比220.6%増)、経常利益は146百万円(前年同期比168.2%増)となりました。
当期純利益は、第3四半期会計期間にあった税務上の繰越欠損金を当事業年度にて全額解消し、当該欠損金に係る繰延税金資産を取崩し法人税等調整額を計上、合わせて繰越欠損金解消後の利益に対して通常の法人税等を計上したことにより、当期純利益は133百万円(前年同期比79.2%増)となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおります。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,285百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加5百万円、売掛金の増加4百万円及び前払費用の増加7百万円があったことによるものであります。固定資産は488百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加112百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,777百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は282百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少8百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払消費税の減少5百万円及び賞与引当金の減少2百万円があった一方で、手元流動性の確保及び事業運転資金として新たに借入を実行したことによる短期借入金の増加40百万円、未払金の増加18百万円、未払法人税の増加2百万円及び前受金の増加4百万円があったことによるものであります。固定負債は110百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは繰延税金負債の増加3百万円があった一方で、長期借入金の減少7百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は392百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,385百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは当期純利益の計上133百万円によるものであります。
この結果、資本金90百万円、資本剰余金1,056百万円、利益剰余金238百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5百万円増加し、1,083百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は250百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益146百万円を計上し、減価償却費115百万円の計上、仕入債務の減少8百万円及び未払消費税の減少5百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出220百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出8百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13百万円となりました。これは短期借入による収入40百万円及び長期借入金の返済による支出53百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,235百万円(前年同期比29.6%増)となりました。これは主に、SaaSサービスの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移したこと、カスタマイズ関連の売上が堅調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、515百万円(前年同期比23.6%増)となりました。これは主に、プロフェッショナルサービスにおいて、カスタマイズ案件が堅調に推移したことによります。この結果、売上総利益は719百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、585百万円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、営業人員増加による人件費が増加したことによります。この結果、営業利益は134百万円(前年同期比220.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における経常利益は、主に2021年2月に開催したセミナー「Communication Tech CONFERENCE 2021」に伴う協賛金の収入等営業外収益17百万円、支払利息等の営業外費用4百万円等が発生し、経常利益は146百万円(前年同期比168.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税等調整額8百万円等が発生した結果、当期純利益は133百万円(前年同期比79.2%増)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当社はコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に属していますが、広義にはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としております。当該コンタクトセンター向けBPOサービス市場におきましては、2019年度においては9,963億円と見込まれており2022年度には1兆992億円に到達し堅調な成長が予想されています(矢野経済研究所コールセンター市場総覧2021)。2021年以降も既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入/開発が堅調なことから、SaaSが市場の成長を牽引していくと予想されております。
当社の主要市場であるコンタクトセンター向けCRMソリューション市場における、対応の自動化、ノンボイス対応へのシフト、システムのクラウド化といったトレンドが緩やかながら確実におこっており、当社の事業も確実に伸長しつつあります。コンタクトセンター向けCRMソリューション市場のメインプレイヤーであるBPO事業会社やSIer企業も、チャットボットを始めとした自動化ツールと有人オペレータによるチャットサポートの導入を顧客企業に対し推進し始めており、ますます採用企業は拡大していく事と考えております。
このような環境のなか、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客から継続的な発注があり順調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,235百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は134百万円(前年同期比220.6%増)、経常利益は146百万円(前年同期比168.2%増)となりました。
当期純利益は、第3四半期会計期間にあった税務上の繰越欠損金を当事業年度にて全額解消し、当該欠損金に係る繰延税金資産を取崩し法人税等調整額を計上、合わせて繰越欠損金解消後の利益に対して通常の法人税等を計上したことにより、当期純利益は133百万円(前年同期比79.2%増)となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおります。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,285百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加5百万円、売掛金の増加4百万円及び前払費用の増加7百万円があったことによるものであります。固定資産は488百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加112百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,777百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は282百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少8百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払消費税の減少5百万円及び賞与引当金の減少2百万円があった一方で、手元流動性の確保及び事業運転資金として新たに借入を実行したことによる短期借入金の増加40百万円、未払金の増加18百万円、未払法人税の増加2百万円及び前受金の増加4百万円があったことによるものであります。固定負債は110百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは繰延税金負債の増加3百万円があった一方で、長期借入金の減少7百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は392百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,385百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは当期純利益の計上133百万円によるものであります。
この結果、資本金90百万円、資本剰余金1,056百万円、利益剰余金238百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5百万円増加し、1,083百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は250百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益146百万円を計上し、減価償却費115百万円の計上、仕入債務の減少8百万円及び未払消費税の減少5百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出220百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出8百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13百万円となりました。これは短期借入による収入40百万円及び長期借入金の返済による支出53百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 対前年同期比 (増減率)(%) |
| SaaSサービス | 587,242 | 52.5 |
| プロフェッショナルサービス | 412,637 | 47.4 |
| イノベーションラボサービス | 235,212 | △18.2 |
| 合計 | 1,235,091 | 29.6 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| エヌ・ティ・ティ・ コムウェア株式会社 | 123,971 | 13.0 | 253,405 | 20.5 |
| 株式会社J.score | 200,534 | 21.0 | 170,434 | 13.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,235百万円(前年同期比29.6%増)となりました。これは主に、SaaSサービスの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移したこと、カスタマイズ関連の売上が堅調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、515百万円(前年同期比23.6%増)となりました。これは主に、プロフェッショナルサービスにおいて、カスタマイズ案件が堅調に推移したことによります。この結果、売上総利益は719百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、585百万円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、営業人員増加による人件費が増加したことによります。この結果、営業利益は134百万円(前年同期比220.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における経常利益は、主に2021年2月に開催したセミナー「Communication Tech CONFERENCE 2021」に伴う協賛金の収入等営業外収益17百万円、支払利息等の営業外費用4百万円等が発生し、経常利益は146百万円(前年同期比168.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税等調整額8百万円等が発生した結果、当期純利益は133百万円(前年同期比79.2%増)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
