半期報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当中間会計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始するなど案件が大型化し、またMooA(生成AI関連製品)の導入も進むことにより、前年同期比で増加となりました。2025年2月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は317件(前年同期比102%)と微増に留まりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入(アップセル/クロスセル)により、契約当たりの平均単価は275千円(前年同期比44千円増)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み、カスタマイズ案件ではSaaS製品導入に伴う案件が増加した一方、従来のイノベーションラボサービスに区分される開発案件の規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は851百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は8百万円(前年同期は経常損失202百万円)、中間純利益は5百万円(前年同期は中間純損失201百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下のとおりであります。

サービスの名称(注1)	第13期中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)	第14期中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
	販売高(千円)	販売高(千円)
SaaSサービス	549,766	649,894
プロフェッショナルサービス	212,036	201,840
合計	761,803	851,735

(注1) 前事業年度まで「SaaSサービス」「プロフェッショナルサービス」「イノベーションラボサービス」の3つのカテゴリーにて開示を行っておりましたが、プロフェッショナルサービス中のカスタマイズ事業のビジネスモデル転換の進捗により、「イノベーションラボサービス」に区分される新規案件が限られてきたことから、当事業年度より「イノベーションラボサービス」を「プロフェッショナルサービス」に統合して開示することといたしました。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
ARR(注2)の推移

	2024年8月期				2025年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
ARR(千円)	1,037,533	1,082,726	1,130,272	1,143,808	1,241,546	1,311,388
うち直販(千円)	450,821	486,770	518,909	527,403	617,497	632,296
うち代理店(千円)	354,069	374,785	360,832	358,325	365,876	413,156
うちOEM(千円)	232,643	221,171	250,530	258,079	258,171	265,935

(注2) ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料と従量課金の合計額。
四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。なお、前事業年度までにおいてはサブスクリプション売上高に従量課金は含めておりませんでしたが、生成AI関連製品を含め従量課金を伴うSaaS製品が増加し、製品利用に伴う売上高に占める従量課金の重要度が高まったため、当事業年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示することといたしました。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約当たりの平均単価(注4)の推移

	2024年8月期				2025年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
契約数	310	311	307	308	312	317
契約当たり平均単価(千円)	216	231	239	240	263	275

(注3) OEMを除く。
(注4) 契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。なお、(注2)に記載のとおり、当事業年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示しております。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
直近12ヵ月平均解約率(注5)の推移

	2024年8月期				2025年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
解約率(%)	0.76	0.89	0.98	1.03	1.06	0.83

(注5) 従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,348百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少340百万円があったことによるものであります。固定資産は525百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加147百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,873百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は304百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に契約負債の減少77百万円があったことによるものであります。固定負債は300百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは長期借入金の流動負債への振替5百万円、繰延税金負債の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は604百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により28百万円増加したことによるものであります。
この結果、資本金439百万円、資本剰余金1,395百万円、利益剰余金△542百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ340百万円減少し、1,012百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は81百万円(前中間会計期間は136百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益9百万円の計上、減価償却費65百万円の計上、売上債権の増加89百万円の計上、契約負債の減少81百万円、未払金の減少25百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は228百万円(前中間会計期間は142百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出224百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は31百万円(前中間会計期間は300百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済による支出33百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。