訂正有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、当社製品を複合的に利用頂く顧客が増えたことにより案件が大型化し、前年同期比で増加となりました。2024年8月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は308件と前年同期と同数に着地しましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入(アップセル/クロスセル)により、契約当たりのMRRは219千円(前年同期比22千円増)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で微増となりました。また、費用面においては、前事業年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,534百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)、経常損失は361百万円(前年同期は経常損失152百万円)となりました。当期純損失は、固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失373百万円を計上したこと等により、731百万円(前年同期は当期純損失182百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は1,602百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に長期借入金による現金及び預金の増加87百万円があったことによるものであります。固定資産は360百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円減少いたしました。これは主に減損損失による減少373百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,963百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度における流動負債は409百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加66百万円及び契約負債の増加32百万円があったことによるものであります。固定負債は312百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加305百万円、繰延税金負債の減少6百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は721百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,241百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により38百万円増加した一方で、当期純損失として731百万円を計上したことによるものであります。
この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,402百万円、利益剰余金△548百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は32百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失735百万円を計上し、減損損失373百万円の計上、減価償却費242百万円の計上、契約負債の増加32百万円、未払金の増加31百万円、仕入債務の増加26百万円及び法人税等の還付23百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は316百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出312百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は372百万円となりました。これは主に長期借入金による収入400百万円及び長期借入金の返済による支出27百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,534百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主に、SaaSサービスにおいて新規案件の大型化と既存顧客の追加購入(アップセル/クロスセル)に伴うライセンスの売上高が堅調に推移し、プロフェッショナルサービスにおいても有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方で、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したこと、イノベーションラボサービスにおいて複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で微増となったことに伴い、前年同期に対して低い水準で推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、744百万円(前年同期比8.4%減)となりました。これは主に、プロフェッショナルサービスにおいてカスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したことによります。この結果、売上総利益は789百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,141百万円(前年同期比21.6%増)となりました。これは主に、積極的な採用に伴い人件費が増加したことによります。この結果、営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における経常損失は、361百万円(前年同期は経常損失152百万円)となりました。これは主に、支払利息等の営業外費用10百万円等が発生したことによります。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
当事業年度における当期純損失は、731百万円(前年同期は当期純損失182百万円)となりました。これは主に、減損損失373百万円が発生したことによります。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、当社製品を複合的に利用頂く顧客が増えたことにより案件が大型化し、前年同期比で増加となりました。2024年8月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は308件と前年同期と同数に着地しましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入(アップセル/クロスセル)により、契約当たりのMRRは219千円(前年同期比22千円増)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で微増となりました。また、費用面においては、前事業年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,534百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)、経常損失は361百万円(前年同期は経常損失152百万円)となりました。当期純損失は、固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失373百万円を計上したこと等により、731百万円(前年同期は当期純損失182百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は1,602百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に長期借入金による現金及び預金の増加87百万円があったことによるものであります。固定資産は360百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円減少いたしました。これは主に減損損失による減少373百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,963百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度における流動負債は409百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加66百万円及び契約負債の増加32百万円があったことによるものであります。固定負債は312百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加305百万円、繰延税金負債の減少6百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は721百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,241百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により38百万円増加した一方で、当期純損失として731百万円を計上したことによるものであります。
この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,402百万円、利益剰余金△548百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は32百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失735百万円を計上し、減損損失373百万円の計上、減価償却費242百万円の計上、契約負債の増加32百万円、未払金の増加31百万円、仕入債務の増加26百万円及び法人税等の還付23百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は316百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出312百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は372百万円となりました。これは主に長期借入金による収入400百万円及び長期借入金の返済による支出27百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 対前年同期比 (増減率)(%) |
| SaaSサービス | 1,134,071 | 14.1 |
| プロフェッショナルサービス | 217,105 | △48.5 |
| イノベーションラボサービス | 182,934 | 1.9 |
| 合計 | 1,534,111 | △3.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,534百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主に、SaaSサービスにおいて新規案件の大型化と既存顧客の追加購入(アップセル/クロスセル)に伴うライセンスの売上高が堅調に推移し、プロフェッショナルサービスにおいても有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方で、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したこと、イノベーションラボサービスにおいて複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で微増となったことに伴い、前年同期に対して低い水準で推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、744百万円(前年同期比8.4%減)となりました。これは主に、プロフェッショナルサービスにおいてカスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したことによります。この結果、売上総利益は789百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,141百万円(前年同期比21.6%増)となりました。これは主に、積極的な採用に伴い人件費が増加したことによります。この結果、営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における経常損失は、361百万円(前年同期は経常損失152百万円)となりました。これは主に、支払利息等の営業外費用10百万円等が発生したことによります。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
当事業年度における当期純損失は、731百万円(前年同期は当期純損失182百万円)となりました。これは主に、減損損失373百万円が発生したことによります。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。