訂正有価証券届出書(新規公開時)
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞しており、徐々に経済活動再開に向けた動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社の経営環境は、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっております。
当社はコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に属していますが、広義にはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としております。当該コンタクトセンター向けBPOサービス市場におきましては、2019年度においては9,963億円と見込まれており2022年度には1兆391億円に到達し堅調な成長が予想されています。(矢野総研 コールセンター市場総覧2020)。2020年以降も既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入/開発が堅調なことから、SaaSが市場の成長を牽引していくと予想されております。
当社の主要市場であるコンタクトセンター向けCRMソリューション市場における、対応の自動化、ノンボイス対応へのシフト、システムのクラウド化といったトレンドが緩やかながら確実におこっており、当社の事業も確実に伸長しつつあります。コンタクトセンター向けCRMソリューション市場のメインプレイヤーであるBPO事業会社やSIer企業も、チャットボットを始めとした自動化ツールと有人オペレータによるチャットサポートの導入を顧客企業に対し推進し始めており、ますます採用企業は拡大していく事と考えております。
このような環境のなか、当社のコアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」は順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂いています。「モビエージェント(MOBI AGENT)」については、機能の拡充により、従来よりも利用企業のオペレーション効率を向上させる事が可能になりました。それに加え、「モビボイス(MOBI VOICE)」といった新たな商品も商用化され、今後より包括的なオペレーション運用に貢献できるようになりました。また、ユーザー企業からの問い合わせに対応するカスタマーサポートチーム及びユーザーに対して能動的に支援するカスタマーサクセスチームの立上げを行いました。加えて、大企業への採用を促進させる為に、プライバシーマークやISMSといった情報管理における認証を取得いたしました。今後、より大きな差別化機能を導入し、また強固なサポート体制を構築する事で、業界のリーディングカンパニーとしての立ち位置を確実なものにしていきたいと考えております。
以上の結果、当事業年度における売上高は952百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は41百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常利益は54百万円(前年同期は88百万円の経常損失)、当期純利益は74百万円(前年同期は103百万円の当期純損失)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2021年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は209件(前年対比163%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客から継続的な発注があり順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は899百万円、営業利益は105百万円、経常利益は119百万円、四半期純利益は139百万円となりました。
② 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,265百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円の増加いたしました。これは主に株式の発行により453百万円及び借入の実行により100百万円、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は377百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円の増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加138百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,644百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は277百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円の増加いたしました。これは主に手元流動性の確保及び事業運転資金として借入を実行し、1年内返済予定の長期借入金が39百万円増加したこと、前受金の増加18百万円、賞与引当金の増加13百万円、買掛金の増加10百万円があったことによるものであります。固定負債は115百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円の増加いたしました。これは主に繰延税金負債の減少17百万円があった一方で、手元流動性の確保及び事業運転資金として借入を実行し、長期借入金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は393百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,251百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に2020年6月に実施した新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加し、2020年8月に欠損填補のための減資により資本金の額226百万円が減少、その他資本剰余金の額が226百万円増加したものによるものであります。また増加したその他資本剰余金226百万円のうち147百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消しております。
この結果、資本金90百万円、資本剰余金1,056百万円、利益剰余金105百万円となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,259百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少20百万円があった一方で、現金及び預金の増加9百万円及び仕掛品の増加6百万円があったことによるものであります。固定資産は495百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円の増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加90百万円、繰延税金資産の増加22百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,755百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は256百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少42百万円、未払消費税等の減少11百万円及び賞与引当金の減少25百万円があった一方で、短期借入金の増加40百万円、前受金の増加23百万円があったことによるものであります。固定負債は107百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少いたしました。これは主に長期借入金の減少7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は364百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,391百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上139百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」は、株式の発行による増加453百万円及び借入の実行による増加100百万円等により前事業年度末に比べ526百万円増加し、1,078百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は197百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益54百万円を計上し、減価償却費72百万円の計上及び売上債権の増加16万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は210百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出203百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は539百万円となりました。これは主に株式の発行による収入453百万円、手元流動性の確保及び事業運転資金としての長期借入による収入100百万円及び長期借入の返済による支出14百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、952百万円(前年同期比28.5%増)となりました。これは主に、SaaSサービスの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移したこと、メンテナンス関連の売上が堅調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、417百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスにおいて、受託開発案件が堅調に推移したことによります。この結果、売上総利益は535百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、493百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、営業人員増加による人件費が増加したことによります。この結果、営業利益は41百万円(前年同期は89百万円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における経常利益は、主に2019年11月に開催したセミナー「Communication Tech CONFERENCE 2019」に伴う協賛金の収入等営業外収益15百万円、支払利息等の営業外費用2百万円等が発生し、経常利益は54百万円(前年同期は88百万円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税等調整額△22百万円等が発生した結果、当期純利益は74百万円(前年同期は103百万円の当期純損失)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、899百万円となりました。今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2021年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は209件(前年対比163%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客から継続的な発注があり順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、364百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの償却、SES及び派遣人員費用によるものです。
その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は534百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、429百万円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費、採用費及びその他経費で構成されております。
その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は105百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、17百万円となり、これは主に協賛金収入によるものであります。
営業外費用は、3百万円となり、これは主に支払利息によるものであります。
その結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、119百万円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益は発生しておらず、法人税等調整額△22百万円等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、139百万円となりました。
③ 財政状態の分析
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①業績等の概要」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
第9期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞しており、徐々に経済活動再開に向けた動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社の経営環境は、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっております。
当社はコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に属していますが、広義にはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としております。当該コンタクトセンター向けBPOサービス市場におきましては、2019年度においては9,963億円と見込まれており2022年度には1兆391億円に到達し堅調な成長が予想されています。(矢野総研 コールセンター市場総覧2020)。2020年以降も既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入/開発が堅調なことから、SaaSが市場の成長を牽引していくと予想されております。
当社の主要市場であるコンタクトセンター向けCRMソリューション市場における、対応の自動化、ノンボイス対応へのシフト、システムのクラウド化といったトレンドが緩やかながら確実におこっており、当社の事業も確実に伸長しつつあります。コンタクトセンター向けCRMソリューション市場のメインプレイヤーであるBPO事業会社やSIer企業も、チャットボットを始めとした自動化ツールと有人オペレータによるチャットサポートの導入を顧客企業に対し推進し始めており、ますます採用企業は拡大していく事と考えております。
このような環境のなか、当社のコアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」は順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂いています。「モビエージェント(MOBI AGENT)」については、機能の拡充により、従来よりも利用企業のオペレーション効率を向上させる事が可能になりました。それに加え、「モビボイス(MOBI VOICE)」といった新たな商品も商用化され、今後より包括的なオペレーション運用に貢献できるようになりました。また、ユーザー企業からの問い合わせに対応するカスタマーサポートチーム及びユーザーに対して能動的に支援するカスタマーサクセスチームの立上げを行いました。加えて、大企業への採用を促進させる為に、プライバシーマークやISMSといった情報管理における認証を取得いたしました。今後、より大きな差別化機能を導入し、また強固なサポート体制を構築する事で、業界のリーディングカンパニーとしての立ち位置を確実なものにしていきたいと考えております。
以上の結果、当事業年度における売上高は952百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は41百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常利益は54百万円(前年同期は88百万円の経常損失)、当期純利益は74百万円(前年同期は103百万円の当期純損失)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2021年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は209件(前年対比163%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客から継続的な発注があり順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は899百万円、営業利益は105百万円、経常利益は119百万円、四半期純利益は139百万円となりました。
② 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,265百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円の増加いたしました。これは主に株式の発行により453百万円及び借入の実行により100百万円、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は377百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円の増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加138百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,644百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は277百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円の増加いたしました。これは主に手元流動性の確保及び事業運転資金として借入を実行し、1年内返済予定の長期借入金が39百万円増加したこと、前受金の増加18百万円、賞与引当金の増加13百万円、買掛金の増加10百万円があったことによるものであります。固定負債は115百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円の増加いたしました。これは主に繰延税金負債の減少17百万円があった一方で、手元流動性の確保及び事業運転資金として借入を実行し、長期借入金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は393百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,251百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に2020年6月に実施した新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加し、2020年8月に欠損填補のための減資により資本金の額226百万円が減少、その他資本剰余金の額が226百万円増加したものによるものであります。また増加したその他資本剰余金226百万円のうち147百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消しております。
この結果、資本金90百万円、資本剰余金1,056百万円、利益剰余金105百万円となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,259百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少20百万円があった一方で、現金及び預金の増加9百万円及び仕掛品の増加6百万円があったことによるものであります。固定資産は495百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円の増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加90百万円、繰延税金資産の増加22百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,755百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は256百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少42百万円、未払消費税等の減少11百万円及び賞与引当金の減少25百万円があった一方で、短期借入金の増加40百万円、前受金の増加23百万円があったことによるものであります。固定負債は107百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少いたしました。これは主に長期借入金の減少7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は364百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,391百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上139百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」は、株式の発行による増加453百万円及び借入の実行による増加100百万円等により前事業年度末に比べ526百万円増加し、1,078百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は197百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益54百万円を計上し、減価償却費72百万円の計上及び売上債権の増加16万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は210百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出203百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は539百万円となりました。これは主に株式の発行による収入453百万円、手元流動性の確保及び事業運転資金としての長期借入による収入100百万円及び長期借入の返済による支出14百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
c.販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第9期事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| SaaSサービス | 385,048 | 158.6 | 421,519 |
| プロフェッショナルサービス | 279,931 | 128.3 | 301,755 |
| イノベーションラボサービス | 287,677 | 102.7 | 175,831 |
| 合計 | 952,657 | 128.5 | 899,106 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第8期事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 第9期事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社J.score | 175,267 | 23.6 | 200,534 | 21.0 | 124,563 | 13.9 |
| エヌ・ティ・ティ・ コムウェア株式会社 | 44,601 | 6.0 | 123,971 | 13.0 | 185,053 | 20.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、952百万円(前年同期比28.5%増)となりました。これは主に、SaaSサービスの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移したこと、メンテナンス関連の売上が堅調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、417百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスにおいて、受託開発案件が堅調に推移したことによります。この結果、売上総利益は535百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、493百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、営業人員増加による人件費が増加したことによります。この結果、営業利益は41百万円(前年同期は89百万円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における経常利益は、主に2019年11月に開催したセミナー「Communication Tech CONFERENCE 2019」に伴う協賛金の収入等営業外収益15百万円、支払利息等の営業外費用2百万円等が発生し、経常利益は54百万円(前年同期は88百万円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税等調整額△22百万円等が発生した結果、当期純利益は74百万円(前年同期は103百万円の当期純損失)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、899百万円となりました。今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトである「モビエージェント(MOBI AGENT)」が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2021年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は209件(前年対比163%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客から継続的な発注があり順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、364百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの償却、SES及び派遣人員費用によるものです。
その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は534百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、429百万円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費、採用費及びその他経費で構成されております。
その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は105百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、17百万円となり、これは主に協賛金収入によるものであります。
営業外費用は、3百万円となり、これは主に支払利息によるものであります。
その結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、119百万円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益は発生しておらず、法人税等調整額△22百万円等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、139百万円となりました。
③ 財政状態の分析
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①業績等の概要」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
第9期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
