4370 モビルス

4370
2026/04/22
時価
20億円
PER 予
-倍
2022年以降
赤字-106.75倍
(2022-2025年)
PBR
1.5倍
2022年以降
1.17-6.25倍
(2022-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出241百万円、工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出30百万円及びオフィス移転のための資産除去債務の履行による支出5百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/11/30 14:29
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 25,224千円
無形固定資産 589,993千円
合計 615,217千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測に基づいております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。2023/11/30 14:29
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 3~10年2023/11/30 14:29

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