有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

	当事業年度(千円)
一時点で移転される財又はサービス	774,878
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	794,786
合計	1,569,664

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	当事業年度期首(千円)	当事業年度末(千円)
顧客との契約から生じた債権	173,647	302,837
契約負債	-	66,004

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。
なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。