有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1名	当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 28,800株	普通株式 14,400株	普通株式 21,600株
付与日	2015年6月29日	2015年6月29日	2016年7月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年6月26日 至 2025年6月25日	自 2017年6月26日 至 2025年6月25日	自 2018年7月23日 至 2026年6月22日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社従業員 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 41,772株	普通株式 4,320株	普通株式 35,136株
付与日	2017年10月13日	2017年12月13日	2018年5月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年10月13日 至 2027年10月12日	自 2019年10月13日 至 2027年10月12日	自 2020年5月31日 至 2028年5月30日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社従業員 6名	当社取締役 2名 当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 9,384株	普通株式 154,800株	普通株式 176,000株
付与日	2019年5月16日	2019年8月16日	2022年5月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年5月16日 至 2029年5月15日	自 2022年8月16日 至 2029年8月15日	自 2025年12月1日 至 2029年10月31日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 44,000株
付与日	2023年5月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2026年12月1日 至 2030年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	28,800	14,400	33,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	12,000
失効	-	-	-
未行使残	28,800	14,400	21,600

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	48,972	8,640	35,136
権利確定	-	-	-
権利行使	7,200	-	-
失効	-	4,320	-
未行使残	41,772	4,320	35,136

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	176,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	176,000
権利確定後(株)
前事業年度末	9,384	166,800	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	12,000	-
未行使残	9,384	154,800	-

	第10回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	44,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	44,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	5	5	146
行使時平均株価(円)	-	-	609
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	410	410	729
行使時平均株価(円)	595	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	1,067	1,067	885
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	239

	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	695
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	204

(注)第1回から第8回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第8回のストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
第9回目、第10回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	49.12%	46.59%
予想残存期間	5.5年	5.5年
配当利回り(注)2	0%	0%
無リスク利子率(注)3	0.053%	0.13%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.直近の配当実績に基づき算出しております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 43,385千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 6,893千円
6.譲渡制限株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 監査役 3名 従業員 69名	従業員 10名	従業員 74名
譲渡制限株式の数	普通株式 22,200株	普通株式 1,400株	普通株式 18,050株
付与日	2022年1月21日	2022年5月13日	2022年11月11日
譲渡制限期間	取締役及び監査役 2022年1月21日～ 退任する日まで 従業員 2022年1月21日～ 2023年10月6日	2022年5月13日～ 2024年4月5日	2022年11月11日～ 2024年10月3日
解除条件	(注)	(注)	(注)

	2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 監査役 3名	従業員 78名
譲渡制限株式の数	普通株式 9,140株	普通株式 16,520株
付与日	2022年12月19日	2023年5月12日
譲渡制限期間	2022年12月19日～ 退任する日まで	2023年5月12日～ 2025年4月3日
解除条件	(注)	(注)

(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数

	2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前事業年度末	18,950株	1,400株	-
付与	-	-	18,050株
無償取得	3,350株	220株	3,400株
譲渡制限解除	-	-	-
当事業年度末	15,600株	1,180株	14,650株

	2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前事業年度末	-	-
付与	9,140株	16,520株
無償取得	-	390株
譲渡制限解除	-	-
当事業年度末	9,140株	16,130株

②単価

		2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,085	837	597

		2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価	(円)	550	747