有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年10月31日)現在において、2024年10月11日付取締役会決議により第9回新株予約権1,320個、第10回新株予約権440個、第11回新株予約権440個及び第12回新株予約権440個は消却をしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)第1回から第8回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第8回のストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
第9回目、第10回目、第11回目及び第12回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.直近の配当実績に基づき算出しております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 25,491千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(2) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数
②単価
(4)付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日までの直近1ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| 新株予約権戻入益 | -千円 | 352千円 | ||
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 28,800株 | 普通株式 14,400株 | 普通株式 21,600株 |
| 付与日 | 2015年6月29日 | 2015年6月29日 | 2016年7月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月26日 至 2025年6月25日 | 自 2017年6月26日 至 2025年6月25日 | 自 2018年7月23日 至 2026年6月22日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 41,772株 | 普通株式 4,320株 | 普通株式 35,136株 |
| 付与日 | 2017年10月13日 | 2017年12月13日 | 2018年5月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年10月13日 至 2027年10月12日 | 自 2019年10月13日 至 2027年10月12日 | 自 2020年5月31日 至 2028年5月30日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 134,400株 | 普通株式 132,000株 | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 2019年8月16日 | 2022年5月13日 | 2023年5月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年8月16日 至 2029年8月15日 | 自 2025年12月1日 至 2029年10月31日 | 自 2026年12月1日 至 2030年10月31日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 44,000株 | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 2023年11月10日 | 2024年2月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年12月1日 至 2031年10月31日 | 自 2027年12月1日 至 2031年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年10月31日)現在において、2024年10月11日付取締役会決議により第9回新株予約権1,320個、第10回新株予約権440個、第11回新株予約権440個及び第12回新株予約権440個は消却をしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 28,800 | 14,400 | 21,600 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 28,800 | 14,400 | 21,600 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 41,772 | 4,320 | 35,136 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 41,772 | 4,320 | 35,136 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | 176,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 44,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 132,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 9,384 | 154,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 9,384 | 20,400 | - |
| 未行使残 | - | 134,400 | - |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | 44,000 | 132,000 | 44,000 |
| 失効 | - | 88,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 44,000 | 44,000 | 44,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 5 | 5 | 146 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 410 | 410 | 729 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,067 | 885 | 695 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 239 | 204 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 515 | 447 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 178 | 217 |
(注)第1回から第8回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第8回のストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
第9回目、第10回目、第11回目及び第12回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 49.12% | 46.59% | 52.91% | 53.56% |
| 予想残存期間 | 5.5年 | 5.5年 | 6.0年 | 5.8年 |
| 配当利回り(注)2 | 0% | 0% | 0% | 0% |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.053% | 0.13% | 0.489% | 0.318% |
(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.直近の配当実績に基づき算出しております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 25,491千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| 売上原価 | 5,330千円 | 5,058千円 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 14,689千円 | 18,291千円 | ||
(2) 譲渡制限付株式報酬の内容
| 2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 監査役 3名 従業員 69名 | 従業員 10名 | 従業員 74名 |
| 譲渡制限付株式の数 | 普通株式 22,200株 | 普通株式 1,400株 | 普通株式 18,050株 |
| 付与日 | 2022年1月21日 | 2022年5月13日 | 2022年11月11日 |
| 譲渡制限期間 | 取締役及び監査役 2022年1月21日～ 退任する日まで 従業員 2022年1月21日～ 2023年10月6日 | 2022年5月13日～ 2024年4月5日 | 2022年11月11日～ 2024年10月3日 |
| 解除条件 | (注) | (注) | (注) |
| 2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 監査役 3名 | 従業員 78名 | 従業員 80名 |
| 譲渡制限付株式の数 | 普通株式 9,140株 | 普通株式 16,520株 | 普通株式 25,330株 |
| 付与日 | 2022年12月19日 | 2023年5月12日 | 2023年11月10日 |
| 譲渡制限期間 | 2022年12月19日～ 退任する日まで | 2023年5月12日～ 2025年4月3日 | 2023年11月10日～ 2025年10月3日 |
| 解除条件 | (注) | (注) | (注) |
| 2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2024年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 監査役 3名 | 従業員 95名 |
| 譲渡制限付株式の数 | 普通株式 12,290株 | 普通株式 33,220株 |
| 付与日 | 2023年12月15日 | 2024年5月10日 |
| 譲渡制限期間 | 2023年12月15日～ 退任する日まで | 2024年5月10日～ 2026年4月3日 |
| 解除条件 | (注) | (注) |
(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数
| 2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 譲渡制限解除前 | |||
| 前事業年度末 | 15,600株 | 1,180株 | 14,650株 |
| 付与 | - | - | - |
| 無償取得 | 360株 | 110株 | 3,680株 |
| 譲渡制限解除 | 10,610株 | 1,070株 | - |
| 当事業年度末 | 4,630株 | - | 10,970株 |
| 2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 譲渡制限解除前 | |||
| 前事業年度末 | 9,140株 | 16,130株 | - |
| 付与 | - | - | 25,330株 |
| 無償取得 | - | 4,140株 | 4,350株 |
| 譲渡制限解除 | - | - | - |
| 当事業年度末 | 9,140株 | 11,990株 | 20,980株 |
| 2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2024年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 譲渡制限解除前 | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 12,290株 | 33,220株 |
| 無償取得 | - | 950株 |
| 譲渡制限解除 | - | - |
| 当事業年度末 | 12,290株 | 32,270株 |
②単価
| 2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 1,085 | 837 | 597 |
| 2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 550 | 747 | 509 |
| 2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2024年5月発行 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 409 | 468 |
(4)付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日までの直近1ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
