有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
プロフェッショナルサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき開発の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短く、金額的重要性が乏しい場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から主として1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。