(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備 8～50年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備 8～50年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で均等償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。