(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	45,753	千円
減価償却超過額	24,497	千円
賞与引当金	10,491	千円
その他	5,040	千円
繰延税金資産小計	85,782	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,753	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,029	千円
評価性引当額小計	△85,782	千円
繰延税金資産合計	―	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	16,312	千円
資産除去債務	1,161	千円
繰延税金負債合計	17,473	千円
繰延税金負債の純額	17,473	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	45,753	45,753
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,753	△45,753
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	43,795	千円
減価償却超過額	15,372	千円
賞与引当金	15,315	千円
その他	4,419	千円
繰延税金資産小計	78,902	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,333	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,712	千円
評価性引当額小計(注)1	△43,045	千円
繰延税金資産合計	35,857	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	30,978	千円
資産除去債務	204	千円
繰延税金負債合計	31,182	千円
繰延税金資産の純額	4,675	千円

(注) 1.評価性引当額が、42,737千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	43,795	43,795
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,333	△33,333
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,461	(※2)10,461

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割	4.19	%
評価性引当額の増減	△78.21	%
その他	3.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.34	%