#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△221,249千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△211,381千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額102,312千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、ソフトウエアであります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,928千円の主な内訳は、本社オフィス増床に係る投資額であります。
2.セグメント利益の財務上計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
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#3 セグメント表の脚注: グメント利益の財務上計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/08/10 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数を重視しております。①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数については、地域情報流通事業の将来の売上拡大に寄与するため、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数については、公共ソリューション事業の将来の売上拡大に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
(4) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、地域の中小事業者・店舗の休業要請に伴う広告解約や、新規パートナー契約候補先の案件キャンセル、販促支援先である大手ナショナルクライアントの販促計画変更等、売上に影響が及びました。しかしながら、各セグメント領域においてGoogleマイビジネスとの連携などの新機能展開、オンライン手法や動画コンテンツを駆使したマーケティング・営業活動などの取り組みが実行されると共に、巣ごもり消費に対応したふるさと納税の寄付の伸びも下支えし、売上高及び利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,134,818千円(前期比5.6%増)、営業利益は44,111千円(前期比2,580.9%増)、経常利益は42,305千円(前期比4,293.2%増)、当期純利益は39,487千円(前期比130.4%増)となりました。
(注)2019年6月からふるさと納税の新制度が導入され、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務になりました。
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