#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が26,809千円、前受収益が2,091千円それぞれ減少し、契約資産が25,709千円、契約負債が3,191千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/11/28 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資や、他社との資本業務提携を行ってまいりました。この結果、地域の中小事業者のWEBマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」のリリースや経営支援に向けて補助金・助成金サービス活用、事業承継の支援を行うサービスを開始し、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO業務を受託する自治体エリアにおいてBPO業務を行ってまいりました。
しかしながら、初期加盟金の伸び悩み、まいぷれアナライザーの販売の伸び悩みなどがあり、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、当事業年度における売上高は1,254,514千円(前年同期比7.0%減)、営業損失は54,808千円(前年同期は営業利益100,782千円)、経常損失は56,603千円(前年期は経常利益94,684千円)、当期純損失は71,608千円(前年同期は当期純利益79,652千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しており、この結果、当事業年度の売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/11/28 15:01