有価証券報告書-第25期(2023/09/01-2024/08/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ.当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ.株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
2.当社役員片町吉男が議決権の76.24%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ.当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ.株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
2.当社役員片町吉男が議決権の76.24%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注)1 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 石井丈晴 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 9.22 間接36.05 | 債務被保証 | 当社リース取引にかかる債務被保証 | 4,217 | ― | ― |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱サンクネット (注)2 | 東京都 江東区 | 50,500 | 業務アウトソーシング | ― | サービス業務の委託 | ふるさと納税事務局のバックオフィス業務委託料の支払 | 9,462 | 買掛金 | 144 |
| 販促キャンペーンデータ作成料の支払 | 8,949 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ.当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ.株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
2.当社役員片町吉男が議決権の76.24%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注)1 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 石井丈晴 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 9.36 間接35.73 | 債務被保証 | 当社リース取引にかかる債務被保証 | 954 | ― | ― |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱サンクネット (注)2 | 東京都 江東区 | 50,500 | 業務アウトソーシング | ― | サービス業務の委託 | 販促キャンペーンデータ作成料の支払 | 4,444 | 買掛金 | 139 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ.当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ.株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
2.当社役員片町吉男が議決権の76.24%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。