有価証券報告書-第23期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	地域情報流通	公共ソリューション	マーケティング支援	計
直営まいぷれ関連売上高	106,464	―	―	106,464
パートナー関連売上高	320,686	―	―	320,686
ふるさと納税関連売上高	―	458,236	―	458,236
公共案件売上高	―	111,794	―	111,794
まいぷれポイント関連売上高	―	40,583	―	40,583
マーケティング支援売上高	―	―	216,750	216,750
顧客との契約から生じる収益	427,150	610,613	216,750	1,254,514
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	427,150	610,613	216,750	1,254,514

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 直営まいぷれ関連売上高
直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しております。顧客である地域の中小事業者・店舗は、まいぷれ掲載申込みに基づき、当社が提供するまいぷれ商品から情報掲載サービスを選択し、当社はその商品毎に履行義務を識別しております。なお、情報掲載期間は、1か月であり、契約を終了させる旨の意思表明がない限り、1か月単位で継続いたします。
当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。
当社が顧客へ提供するサービスは、商品毎に月額料金が定められており、情報掲載期間である1か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。
② パートナー関連売上高
パートナー関連売上においては、パートナー基本契約に基づき、直営エリア以外の全国各地域で運営パートナー各社と協業体制を組み、全国各地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を中心とした地域活性化に関わる幅広い事業の展開を行っております。当社は、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。また、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援の対価としてパートナー加盟料、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスの提供の対価としてプラットフォーム利用料、ロイヤルティを受領しております。
パートナー加盟料については、まいぷれ運営の許諾をパートナーエリアにおけるまいぷれを中心とした様々な事業を展開する協業パートナーとしての地位の付与と位置づけ、パートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として、契約による固定価格に基づき、収益を認識することとしております。また、プラットフォーム利用料、ロイヤルティについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約による固定価格及び顧客の売上高に応じて算定された額に基づき、各月で収益を認識しております。
③ ふるさと納税関連売上高
ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しており、寄付金額の一定割合を業務委託料として受領しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しております。
契約期間は1年間であり、毎月の自治体への寄付金額に応じて計算された業務委託料を収益として認識しております。
④ 公共案件売上高
公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、以下の別個の約束した財又はサービスを提供しております。
A ウェブサイトの企画・設計・構築/ B 業務システムの構築(まいぷれポイントの導入を含む)
C ウェブサイトや業務システムの運用・保守/ D 事業のプロモーション等に係る機器や物品の提供
E 事業運営(日々のオペレーション等)/ F 業務システムを利用した事業に係る分析及び助言等
これらの約束した財又はサービスを運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、契約に基づく履行義務毎に定められた固定価格に基づき、検収実績等により収益を認識しております。
⑤ マーケティング支援売上高
マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、受注金額により顧客の検収に基づき収益を認識しております。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	134,032	106,250
契約資産	24,704	25,709
契約負債	3,512	3,191

契約資産は、公共案件売上高における国や地方公共団体等との業務委託契約において、期末日までの一定期間に対する役務提供等が完了しているものの未請求であるシステムの保守や事業運営管理等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該公共案件に関する対価は、業務委託契約に定める支払い条件等に基づき請求を行い、請求後一定期間以内に回収しております。
契約負債は、直営まいぷれ関連売上高におけるまいぷれ掲載等の対価の前受収益及びパートナー関連売上高において受領したパートナー加盟料のうち履行義務を充足していないものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,512千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、パートナー関連売上高における月額定額となるプラットフォーム利用料等であり、顧客の売上高に基づき算定するロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	154,880
1年超2年以内	116,095
2年超3年以内	73,700
3年超	50,150
合計	394,825