有価証券報告書-第24期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営まいぷれ関連売上高
直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載等より、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社が提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。
これら履行義務は、当社が顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である1か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。
② パートナー関連売上高
パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。
まいぷれ運営の許諾をパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。
③ ふるさと納税関連売上高
ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。
これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。
④ 公共案件売上高
公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。
これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、検収実績等により収益を認識しております。
⑤ マーケティング支援売上高
マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。