有価証券報告書-第24期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	13,369

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有していますが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しております。なお、課税所得の見積りは、当連結会計年度の業績を踏まえて算定し、取締役会で決議した事業計画を基礎としております。
② 見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当連結会計年度の売上高実績及び新規サービスや営業戦略等を踏まえたまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。
ただし、課税所得の見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化等に伴い、運営パートナー数やふるさと納税受託自治体数、自治体当たりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	83,665
無形固定資産	34,086

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
当社グループは当連結会計年度に営業損失を計上し、2期連続して営業損失を計上していることから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断します。当社グループは、地域情報流通事業及び公共ソリューション事業の2つのセグメントから構成されていますが、いずれの事業も地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を基盤とし、サービスレベルの更なる向上に向けての投資を行う方針であることから、単一の資産グループとしております。
減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、回収可能価額と固定資産の期末帳簿価額を比較しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき15年間としております。その結果、当連結会計年度においては、回収可能価額が固定資産の期末帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として見積りを行いますが、事業計画の算定にあたっては、各事業の売上高の予測が含まれております。これらの予測は当連結会計年度の売上高実績及びまいぷれ利用店舗数等の売上高を構成する指標の計画値を基礎として算出しております。
ただし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化等に伴い、見積り時に予測できなかった要因から売上高の低迷が生じ、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが減少するリスクがあります。その場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
投資有価証券	53,018

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、非上場企業に対して、超過収益力を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い金額で取得した株式を保有しております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行うこととしております。
② 見積りに用いた主要な仮定
投資時における超過収益力の著しい低下の有無を判断するため、当該非上場企業の投資時における事業計画の進捗状況や将来の成長可能性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の一定の成長率等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先企業を取り巻く経営環境やビジネスモデルの変化等により、事業計画を大きく下回る場合や事業計画の見直しが行われた場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。