有価証券報告書-第22期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 23,676千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当事業年度末に税務上の繰越欠損金を有していますが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しております。なお、課税所得の見積りは、当事業年度の業績を踏まえて算定し、取締役会で決議した事業計画を基礎としております。
② 見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当事業年度の売上高実績及びまいぷれ掲載店舗数、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。また、事業拡大のための人材投資や運営パートナー拡大への広告投資の強化等を織り込み事業計画を策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されますが、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、顧客フォロー体制の整備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の長期化や経済環境の変化等に伴い、運営パートナー数やふるさと納税受託自治体数、自治体当たりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。