役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 2億8031万
- 2020年5月31日 +3.33%
- 2億8963万
- 2021年5月31日 +3.22%
- 2億9896万
- 2022年5月31日 +3.19%
- 3億851万
- 2023年5月31日 +3.25%
- 3億1855万
- 2024年5月31日 +3.66%
- 3億3021万
個別
- 2019年5月31日
- 2億8031万
- 2020年5月31日 +3.33%
- 2億8963万
- 2021年5月31日 +3.22%
- 2億9896万
- 2022年5月31日 +3.12%
- 3億829万
- 2023年5月31日 +3.11%
- 3億1789万
- 2024年5月31日 +3.14%
- 3億2788万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/08/29 16:38
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 福利厚生費 22,579 22,371 役員退職慰労引当金繰入額 10,039 11,662 退職給付費用 23,290 21,490 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/08/29 16:38
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/08/29 16:38
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 51,719 - - 51,719 役員退職慰労引当金 317,897 9,986 - 327,883 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/29 16:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) 退職給付に係る負債 25,152 27,518 役員退職慰労引当金 97,564 101,195 その他 13,273 22,264
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/08/29 16:38