繰延税金資産

繰延税金資産	当連結会計年度(2019年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630
敷金償却費	5,047
ゴルフ会員権評価損	7,645
受注損失引当金	3,420
未払金	26,964
退職給付に係る負債	22,058
役員退職慰労引当金	85,831
その他	4,244
繰延税金資産小計	191,680
評価性引当額	△93,864
繰延税金資産合計	97,816

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/08/12 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、COVID-19の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/08/12 15:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,172千円に含めて表示しています。

2021/08/12 15:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(COVID-19拡大の影響に関する会計上の見積り)
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第3四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/12 15:00

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/12 15:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/12 15:00