訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度
繰延税金資産	(2019年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630
資金償却費	4,785
ゴルフ会員権評価損	7,645
受注損失引当金	3,420
未払金	25,032
退職給付引当金	22,051
役員退職慰労引当金	85,831
その他	3,801
繰延税金資産小計	189,036
評価性引当額	△93,864
繰延税金資産合計	95,172
繰延税金資産純額	95,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2019年5月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2%
住民税均等割等		0.3%
評価性引当額		2.0%
税額控除等		△7.2%
税率変更による影響額		5.6%
その他		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6%

当事業年度(2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度
繰延税金資産	(2020年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630
資金償却費	5,527
ゴルフ会員権評価損	8,962
未払金	25,925
退職給付引当金	21,350
役員退職慰労引当金	88,687
その他	14,033
繰延税金資産小計	200,953
評価性引当額	△98,066
繰延税金資産合計	102,886
繰延税金資産純額	102,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2020年5月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1%
住民税均等割等		0.1%
評価性引当額		1.0%
税額控除等		△0.1%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4%