有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	(2025年5月31日)			(2026年5月31日)
貸倒引当金	16,301	千円		-	千円
投資有価証券評価損	21,237			21,237
敷金償却費	5,407			1,379
ゴルフ会員権評価損	7,290			7,290
未払金	38,441			50,012
退職給付引当金	28,419			29,023
役員退職慰労引当金	106,654			105,190
その他	28,518			38,296
繰延税金資産小計	252,271			252,430
評価性引当額	△109,942			△51,810
繰延税金資産合計	142,328			200,619
繰延税金資産の純額	142,328			200,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年5月31日)			(2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.0
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額	△0.2			△8.3
税額控除等	△4.9			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4			△0.8
その他	0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。