有価証券報告書-第37期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	(2021年5月31日)			(2022年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円		15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630			20,630
敷金償却費	4,378			4,378
ゴルフ会員権評価損	8,962			8,962
未払金	33,792			37,554
退職給付引当金	23,028			23,300
役員退職慰労引当金	91,543			94,399
その他	13,250			17,222
繰延税金資産小計	211,423			222,285
評価性引当額	△100,853			△103,710
繰延税金資産合計	110,569			118,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25			-
繰延税金負債合計	△25			-
繰延税金資産の純額	110,543			118,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。