有価証券報告書-第40期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	(2024年5月31日)			(2025年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円		16,301	千円
投資有価証券評価損	20,630			21,237
敷金償却費	4,378			5,407
ゴルフ会員権評価損	7,082			7,290
未払金	42,614			38,441
退職給付引当金	27,432			28,419
役員退職慰労引当金	100,398			106,654
その他	30,333			28,518
繰延税金資産小計	248,707			252,271
評価性引当額	△107,828			△109,942
繰延税金資産合計	140,879			142,328
繰延税金資産の純額	140,879			142,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年5月31日)			(2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額	0.4			△0.2
税額控除等	△4.0			△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.4
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。