有価証券報告書-第36期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	(2020年5月31日)			(2021年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円		15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630			20,630
敷金償却費	5,527			4,378
ゴルフ会員権評価損	8,962			8,962
未払金	25,925			33,792
退職給付引当金	21,350			23,028
役員退職慰労引当金	88,687			91,543
その他	14,033			13,250
繰延税金資産小計	200,953			211,423
評価性引当額	△98,066			△100,853
繰延税金資産合計	102,886			110,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△25
繰延税金負債合計	-			△25
繰延税金資産の純額	102,886			110,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度(注)
	(2020年5月31日)			(2021年5月31日)
法定実効税率		30.6%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1%			-
住民税均等割等		0.1%			-
評価性引当額		1.0%			-
税額控除等		△0.1%			-
その他		0.1%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4%			-

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。