有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)

当社は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業取得率について、男性労働者は10%以上、女性労働者は100%以上の水準を維持することを目標に掲げています。当事業年度における当社の女性管理職比率は15.2%、男性労働者の育児休業取得率は0%、労働者の男女賃金差異は76.1%となりました。男性労働者の育児休業取得率については、対象となる従業員に対して取得を働きかけたものの、当事業年度の取得実績には至りませんでした。当社は「TOKYOパパ育業促進企業」への登録をはじめとする職場環境の整備を通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土づくりを一層進め、次年度以降の取得促進に取り組んでまいります。また、男女賃金差異の主因は管理職層における女性比率が低いことにあると分析しており、女性の管理職候補育成プログラムの拡充及び公平・公正な評価制度への改善を通じて、女性管理職比率を高める取組を推進してまいります。
当社は、人的資本への投資成果を測る指標としてエンゲージメントスコア(当期73点、前年比+1ポイント)を継続的に把握しており、スコアを構成する要素の変化に着目して改善施策と関連づけています。社員が働きがいと働きやすさを実感できる環境の整備に向け、健康経営の推進により当期「健康経営優良法人2026」に初認定されたほか、「TOKYOパパ育業促進企業」への登録を通じて男性の育児参加を後押しするなど、職場環境の改善に取り組んでいます。また、スーパーフレックスタイム制や自転車通勤の導入による柔軟な働き方の実現、社内マイレージ制度や社内SNSを活用した部門を越えたコミュニケーションの活性化など、エンゲージメント向上施策を多面的に推進しています。これらの施策を、離職率の低減及び生産性向上を通じて財務成果に接続させることを目指しています。