有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)

(4)指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価し、重要指標を定めています。また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年として、2030年度までに総排出量の46%を削減する目標を設定しています。
2024年度のGHG排出量は、Scope1:4.1CO2換算トン、Scope2:19.6CO2換算トン、Scope3:214.8CO2換算トンであり、外部評価では、CDP気候変動分野で「B」を獲得しています。なお、2025年度のGHG排出量(Scope1・2)については第三者保証を取得しており、確定後に開示する予定です。SBT認定に基づく中期削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大等の削減活動を推進しています。加えて、当連結会計年度においては、本社移転を機に、本社で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来へ切り替えており、事業活動に伴うScope2排出量の大幅な削減を見込んでいます。
■温室効果ガス削減目標

当社は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業取得率について、男性労働者は10%以上、女性労働者は100%以上の水準を維持することを目標に掲げています。当事業年度における当社の女性管理職比率は15.2%、男性労働者の育児休業取得率は0%、労働者の男女賃金差異は76.1%となりました。男性労働者の育児休業取得率については、対象となる従業員に対して取得を働きかけたものの、当事業年度の取得実績には至りませんでした。当社は「TOKYOパパ育業促進企業」への登録をはじめとする職場環境の整備を通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土づくりを一層進め、次年度以降の取得促進に取り組んでまいります。また、男女賃金差異の主因は管理職層における女性比率が低いことにあると分析しており、女性の管理職候補育成プログラムの拡充及び公平・公正な評価制度への改善を通じて、女性管理職比率を高める取組を推進してまいります。
当社は、人的資本への投資成果を測る指標としてエンゲージメントスコア(当期73点、前年比+1ポイント)を継続的に把握しており、スコアを構成する要素の変化に着目して改善施策と関連づけています。社員が働きがいと働きやすさを実感できる環境の整備に向け、健康経営の推進により当期「健康経営優良法人2026」に初認定されたほか、「TOKYOパパ育業促進企業」への登録を通じて男性の育児参加を後押しするなど、職場環境の改善に取り組んでいます。また、スーパーフレックスタイム制や自転車通勤の導入による柔軟な働き方の実現、社内マイレージ制度や社内SNSを活用した部門を越えたコミュニケーションの活性化など、エンゲージメント向上施策を多面的に推進しています。これらの施策を、離職率の低減及び生産性向上を通じて財務成果に接続させることを目指しています。