有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。
従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジ
タル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の3事業に区分しました。
・テクノロジーソリューション事業:デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部
・ビジネスソリューション事業:ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、シ
ステム基盤事業の一部
・コンサルティング事業:コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権等
契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(単位:千円)
(注)重要な契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。
従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジ
タル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の3事業に区分しました。
・テクノロジーソリューション事業:デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部
・ビジネスソリューション事業:ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、シ
ステム基盤事業の一部
・コンサルティング事業:コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
| テクノロジーソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | コンサルティング事業 | 合 計 | |
| 一時点で移転される財 | 22,997 | 330 | - | 23,328 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,791,445 | 3,451,147 | 739,054 | 6,981,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,814,443 | 3,451,478 | 739,054 | 7,004,976 |
| 外部顧客への売上高 | 2,814,443 | 3,451,478 | 739,054 | 7,004,976 |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)
| テクノロジーソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | コンサルティング事業 | 合 計 | |
| 一時点で移転される財 | 16,622 | 2,115 | - | 18,738 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,563,354 | 3,457,477 | 734,738 | 7,755,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,579,977 | 3,459,593 | 734,738 | 7,774,309 |
| 外部顧客への売上高 | 3,579,977 | 3,459,593 | 734,738 | 7,774,309 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権等
契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 674,343 | 725,751 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 725,751 | 831,491 |
| 契約資産(期首残高) | 23,071 | 42,437 |
| 契約資産(期末残高) | 42,437 | 44,193 |
(注)重要な契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 1年以内 | 122,034 | 34,611 |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 122,034 | 34,611 |