有価証券報告書-第40期(2024/06/01-2025/05/31)

(2)戦略
<サステナビリティ経営に関する考え方>当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を企業理念としています。当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。
2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値(経済価値+社会価値)向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。また、2024年7月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス(経済価値の向上)及び社会(社会価値の向上)を実現いたします。




<人的資本に関する考え方>当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。
このような考えから、中期経営計画における5つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材=社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。技術職は先端技術力+提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。
社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。

■主な教育施策

分類	研修名/制度名	内容
高度かつ専門的なスキル獲得のための研修	新人研修・フォローアップ制度	入社後3か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。 新人研修制度では、Mission・Vision・Value(以下、MVV)や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、各事業部による事業部説明など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。
	ビジネス変革研修	世の中の社会課題にアプローチし、デジタル技術によって社会課題を解決するだけではなく、その先のDXについて構想し、現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。
	若手(2～3年目社員)向け研修	若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力、提案力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。
	新役職者向け研修	初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。
	財務研修	初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。
	管理職者研修	全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。
	中途入社社員研修	中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。
	幹部育成塾	常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。
スキル獲得のための補助制度	自己啓発補助	社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。
	資格手当	当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。
	eラーニング	社員一人ひとりが主体的に学び、成長できる仕組みとして、eラーニングを導入しました。現場で必要とされる実践的なスキルやリスキリングなどを、それぞれのライフスタイルに合わせて学習できる環境を整備することを目的にしています。
社員へのエンゲージメント施策	せきカフェ	代表取締役が講師を務め、2025年度は今後の事業部を牽引する部長層を対象に、視座を高めることを目的とした研修を実施しました。部長同士が当社の価値観や課題認識を共有することで、相互理解とコミュニケーションを促進し、部門を超えた連携による生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出につながる環境づくりを目指します。
	役職者交流会	事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。
	組織横断1on1	他事業部を知ることで自分の可能性・視野を広げるという目的のもと、組織横断的な1on1の取り組みを実施しています。普段の業務では関わる機会の少ない他事業部のメンバーと対話することで、自身の考え方や価値観を広げ、組織全体の理解を深めることを目指しています。

上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。人材への投資額は前年度より減少していますが、これは資格手当一時金の見直しに加え、eラーニングの導入やベースアップ施策により、社員がより柔軟かつ効果的にスキルアップできるよう費用の使い方を見直した結果です。

当社は、中期経営計画の達成および新領域でのビジネス拡大に向けて、高度プロフェッショナル人材の確保・育成を人的資本戦略の中核に据えています。その一環として、2026年度は中途採用関連施策に180百万円の投資を行い、以下の重点分野における人材獲得を強化してまいります。
ERP領域における高度プロフェッショナル人材の登用
ERPスペシャリストの採用を進めるとともに、ERPコンサルタントやERPエンジニアなど、基幹業務の高度化に寄与する即戦力人材を積極的に確保します。
生成AI領域に必要なハイスキル人材の獲得
生成AI技術を活用したソリューション提供を拡大するため、AIエンジニアやデータサイエンティストなど、高度プロフェッショナル人材の中途採用を推進します。
マネジメント層の補強
事業成長を牽引するリーダーシップ人材の外部登用を強化し、マネジメント体制の強靭化を図ります。
中期経営計画の達成に向けて組織の持続的成長を実現するため、2027年度より新しい人事制度を導入予定です。本制度の中心にあるのは、ジョブディスクリプション(JD:職務記述書)による職責の明確化と、ポスティング制度の導入です。中期経営計画の達成に向けて必要な人材要件をJDにて明確化することで、役割や求められる成果の透明性を高め、個人の成長と組織の目標達成を連動させていきます。また、ポスティング制度により、社員一人ひとりがキャリアの主体者として、自らのキャリアを能動的に切り拓き、企業成長に貢献できる仕組みを構築します。この新しい人事制度を通じて、社員の自律性と挑戦を後押しし、組織としての柔軟性と競争力を高めてまいります。
今後の事業成長と働く環境のさらなる向上を見据え、当社は、2026年度中に本社の移転を実施する運びとなりました。今回の移転は、単なるオフィス機能の刷新にとどまらず、社員一人ひとりが仕事のやりがいや誇りを実感できる職場づくりを実現するための重要な一歩と捉えています。新たなオフィス空間では、快適性と創造性を両立した設計を採用し、自律的かつ協働的に働ける環境を整備します。
また、部署や立場を越えた連携・協働を促進し、全社横断の提案力を高める組織文化の醸成にもつなげていきます。物理的な距離の近接化や、オープンなコミュニケーションを促すレイアウトを通じて、社員同士のつながりを強化し、組織全体としての創造力と実行力の向上を目指します。本社移転をきっかけに、社員がさらに力を発揮し、社会に新たな価値を提供できる企業文化への進化を加速してまいります。