有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)戦略
<サステナビリティ経営に関する考え方>当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を企業理念としています。当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。
2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値(経済価値+社会価値)向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。また、2024年7月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス(経済価値の向上)及び社会(社会価値の向上)を実現いたします。





<人的資本に関する考え方>当社は、中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)で掲げる事業拡大と「社会課題解決に向けた自律型組織」への進化を実現するため、経営戦略と連動した人材戦略・評価制度の見直しを推進しています。コンセプトを「一人ひとりの“考え・創り・伝える力”を磨き、社会に感動を与えられる人材の創出」と定め、次の4点を基本方針に掲げています。
① 中期経営計画と連動した計画人事への移行
② ビジネスリーダーの強化
③ チャレンジを促す心理的安全性の確保
④ 透明性と客観性の確保
FY27は、これを具体化し、ジョブディスクリプション(職務記述書)制度の試行、エキスパート職の導入、及び市場競争力を踏まえた報酬・制度の見直しを進め、FY28には全社員を対象とした新制度へ移行する計画です。また、持続的な企業価値向上を支える経営人材の確保を重要課題と位置づけ、サクセッションプラン(後継者計画)を導入しています。取締役会の監督のもと、次世代経営人材を計画的に選抜し、財務・ガバナンス研修及びスキル診断に基づく個別育成計画を通じて育成しています。育成状況は定期的に取締役会へ報告し、後継者パイプラインの実効性を確認しています。
採用面では、採用市場の競争激化を背景にFY26は人材確保に課題が残ったことを踏まえ、ダイレクトリクルーティング・リファラル・アルムナイ等の採用チャネルを多様化し、高度プロフェッショナル人材の獲得を強化する方針です。具体的には、ERP事業の立上げに向けてプロジェクトマネージャーやセールス人材を2027年度末までに9名採用するとともにこれらを売上高92億円・営業利益率10%の達成に貢献できる体制を整えてまいります。