純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(顕在化の可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債額は2023年3月末時点で2,727百万円(負債及び純資産合計に対する割合は53.72%)、2024年3月末時点で2,874百万円(同48.80%)となります。
今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって資金調達コストが増大し、計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2024/07/18 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b.原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/18 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、2,421百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金や設備投資資金として「短期借入金」が102百万円、「未払金」が130百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、1,763百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が183百万円、「繰延税金負債」が38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、1,706百万円となりました。これは主に、新株発行により「資本金」が132百万円、「資本剰余金」が132百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が177百万円増加したことによるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,493円00銭	1,745円95銭
1株当たり当期純利益	231円53銭	238円08銭

(注) 1. 当社は、2019年6月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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