有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により構成されており、何れも社外監査役であります。なお、監査役会議長は常勤監査役の髙橋彰が務めております。
常勤監査役の髙橋彰は、証券会社での勤務時に蓄積されたコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスなどの幅広い知見を有しており、日常の業務監査・会計監査全般を行っております。また、非常勤監査役 大貫篤志及び髙安錬太郎は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、 業務監査、会計監査、コーポレート・ガバナンスに関する監査、内部統制システムに関する監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見の開陳を行っております。また監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。その他、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会等へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べております。
また、当社の監査役は、内部監査員、会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査員と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
b. 最近事業年度における監査役会の活動状況
当事業年度(2024年3月期)においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
平井洋行	4回	4回
大貫篤志	14回	14回
髙安錬太郎	14回	14回
髙橋 彰	10回	10回

※平井洋行氏は、2023年6月27日開催の第41回定時株主総会において、任期満了により退任いたしました社外監査役であります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。
監査役全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。
常勤監査役は、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
内部監査員とは、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄として内部監査員を配置しており、現在、当社社員2名で運営しております。内部監査員は、内部監査規程に基づき、年間で全部署に対し監査を実施できるよう内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得た上、承認された監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
監査結果については代表取締役に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役に報告しております。 また、必要に応じて監査役・会計監査人との連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 裕幸
指定有限責任社員 業務執行社員 中尾 志都
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬、さらに当社の事業領域への理解度が十分であること等を総合的に勘案し検討した結果で適否を判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、 監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として監査法人に対する評価を行っております。また、この評価については、監査法人との定期的なミーティングにより、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換をすること、加えて事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、品質管理体制等の報告を受けることで、 監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,700	4,587	27,200	3,000
連結子会社	-	-	-	-
計	25,700	4,587	27,200	3,000

(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、連結決算体制整備に関する助言業務であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に関わるコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young )に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	13,817	-	13,630	1,038
計	13,817	-	13,630	1,038

(注) 当社子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、会計及び税務コンプライアンスの支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監 査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。