有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)指標及び目標
当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の経営課題であると考えております。
また、人材育成及び社内環境整備に関しては、継続して次の取組を推進してまいります。
①人材育成
当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を通じてグローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を始めとした従業員の自己啓発を支援しております。
当事業年度における人材育成のための教育投資額は4,547千円となっております。また、次世代を担う経営人材の育成を目的として、経営陣(取締役及び社外取締役)が講師として参加する次世代育成研修を月1回開催しており、組織全体の経営リテラシーの向上を図っております。
当社は、こうした人材育成への継続的な投資が従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善につながるものと考えており、入社3年以内の従業員の離職率0%を目標として掲げております。入社直後からの体系的な研修プログラムの提供や1on1ミーティングによる個別フォローを通じて、若手従業員が安心してキャリアを形成できる環境を整備し、早期離職の防止に努めてまいります。
②社内環境整備
当社の人事理念に基づき、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進しております。リモートワークの導入や定期的な1on1ミーティングを通じて個々人のキャリアや働き方に関する相談・改善に取り組むとともに、産休・育休を取得しやすい職場環境の整備により、女性社員がライフイベントを機に離職することのない職場づくりを推進しております。また、男性社員の育児参加促進を重要課題と位置づけ、育児休業の取得単位の細分化など制度の使いやすさの向上に取り組んでおります。対象者が生じた際には取得率100%を目指してまいります。
従業員の定着促進と若手社員の経済的負担軽減を目的として、奨学金返還支援制度を設けており、当事業年度の利用者は2名となっております。引き続き制度の周知を徹底し、対象となる従業員が安心して利用できる環境を維持してまいります。また、外国籍の方、高齢者、障がいをお持ちの方などの採用拡大を計画しており、多様な人材が働きやすい工程設計・改善や社内情報発信の工夫を通じて受け入れ環境の整備を進めるとともに、中長期的には障がい者雇用率の法定水準維持にとどまらず、雇用機会の実質的な拡充を目指してまいります。
グループの海外拠点においても、グローバルでの働きやすさを重要課題と位置づけており、中国では従業員向けの寮・食事を提供、タイでは従業員の子ども向け奨学金制度を導入、マレーシアでは多様な人種・民族を平等な待遇のもとで採用するなど、各拠点の実情に応じた環境整備を推進しております。年齢、性別、障がい、人種、民族、宗教、経済状態等にかかわらず、すべての人が働きがいを持って就労できる環境をグループ全体で追求してまいります。