有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年9月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.
事業の内容	アルミニウムのダイカスト部品製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在進行中の中期経営計画「Challenge 100」(2026年3月期～2028年3月期)の方針に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、積極的な設備投資やM&Aを重要施策の一つとして位置付けております。今回の株式取得は、その一環として実施するものであり、中長期的な成長基盤の確立に資すると判断しております。
当社グループは、既にマレーシアに生産拠点を有しており、マレーシアにおけるアルミダイカスト事業の潜在的な成長力は高いと認識しております。マレーシア市場は、近年のグローバルなサプライチェーン再編のなかで重要性が一段と高まっており、中国からASEAN諸国への生産移管の進展や、電動化に伴う自動車部品需要の増加、半導体や電子機器分野での精密部品需要の拡大などにより、今後も持続的な成長が見込まれております。
今回株式を取得したE-CAST社は、マレーシア北部のペナン州に拠点を置き、大手グローバルメーカーを主要顧客とするアルミニウムダイカストメーカーであります。自動車部品や電気電子機械部品など幅広い製品に対応可能な技術力を有しており、高い品質水準を保っております。また、同社はダイカスト部門の生産余力が50%程度あり、今後さらなる増収増益を目指す素地があると考えております。
当社の連結子会社STX PRECISION (JB) SDN. BHD.(マレーシア南部のジョホール州)との連携により、グループ全体での柔軟な生産体制を構築し、生産能力の相互補完によって稼働率の最適化を実現することができると考えております。
(3)企業結合日
2025年9月29日(みなし取得日 2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては2025年7月1日から2025年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,145,823千円
取得原価		2,145,823千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 122,853千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
650,688千円
上記金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	533,249千円
固定資産	1,301,274千円
資産合計	1,834,524千円
流動負債	252,438千円
固定負債	177,379千円
負債合計	429,818千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	673,217千円
営業利益	70,731千円
経常利益	67,635千円
税金等調整前当期純利益	84,580千円
親会社株主に帰属する当期純利益	53,973千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。