有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当増資による優先株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、以下①及び②について決議いたしました。
① 株式会社日本政策投資銀行(以下、「本優先株式割当先」といいます。)との間で株式投資契約(以下、「本投資契約」といいます。)を締結し、これに基づき、本優先株式割当先に対して、第三者割当により、総額500,000,000円のA種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)
② 本優先株式の払込みを停止条件とし、2025年6月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき資本金及び資本準備金を減少すること(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)
なお、本第三者割当増資及び本資本金等の額の減少については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に付議予定です。
Ⅰ. 本第三者割当増資について
1. 本優先株式の概要

(1)	払込期日(予定)	2025 年6月 30 日
(2)	発行新株式数	A種優先株式 500 株
(3)	発行価額	1株あたり1,000,000 円
(4)	調達資金の額	500,000,000 円
(5)	発行価額のうち資本へ組入れる額	250,000,000 円
(6)	優先配当	年率 6.3%により計算されます。 優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配当 及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行いません。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式(500株)
(8)	資金の使途	当社グループ会社の設備及び生産拠点の設立のための投資、M&A及び運転資金に充当する予定です。
(9)	その他	本優先株式の発行については、本定時株主総会において、本定款変更に係る議案及び本第三者割当増資に係る議案が承認されることを含む本投資契約に定められる前提条件の充足が条件となります。

Ⅱ. 本資本金等の額の減少について
1.本資本金等の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じることを条件といたします。
2.株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額 250,000,000 円
(2)減少すべき資本準備金の額 250,000,000 円
(3)株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第1項及び第3項並びに第 448 条第1項及び第3項の規定に基づき、本第三者割当増資と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます(以下、「本振替処理」といいます。)。
(4)株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日	2025 年5月 13 日
(2) 債権者異議申述公告日	2025 年5月 19 日
(3) 債権者異議申述最終期日	2025 年6月 19 日
(4) 本定時株主総会日	2025 年6月 26 日(予定)
(5) 払込期日	2025 年6月 30 日(予定)
(6) 効力発生日	2025 年6月 30 日(予定)

3.今後の見通し
資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。本振替処理は本優先株式の発行により払い込まれた資本金及び資本準備金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。