有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当会計年度計上額

有形固定資産	339,292	千円
無形固定資産	26,138	千円
減損損失	-	千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として製造拠点又は事業部門を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当会計年度において減損の兆候はないと判定しております。これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	-	千円
繰延税金負債	19,689	千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当会計年度計上額

有形固定資産	320,420	千円
無形固定資産	34,152	千円
減損損失	-	千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として製造拠点を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当事業年度において減損の兆候はないと判定しております。
これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌事業年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	-	千円
繰延税金負債	36,585	千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 関係会社株式の評価(E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	783,116	3,051,793
内、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.	-	2,268,676

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の株式は市場価格のない関係会社株式であり、取得原価はE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しており、当該株式価値の評価にあたっては外部専門家を利用しております。
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下したと判断したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画、売上高成長率の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴うものであり、業績等の悪化により仮定の見直しが必要となった場合は翌事業年度の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。