セキュア(4264)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 3559万
- 2021年9月30日 +280.44%
- 1億3540万
- 2021年12月31日 +14.78%
- 1億5541万
- 2022年3月31日 -82.9%
- 2657万
- 2022年6月30日
- -3498万
- 2022年9月30日 -216.26%
- -1億1062万
- 2022年12月31日 -53.3%
- -1億6959万
- 2023年3月31日
- 1億5211万
- 2023年6月30日 +32.21%
- 2億110万
- 2023年9月30日 +0.08%
- 2億126万
- 2023年12月31日 -6.6%
- 1億8798万
- 2024年3月31日 +34.16%
- 2億5220万
- 2024年6月30日 -5.5%
- 2億3832万
- 2024年9月30日 +21.58%
- 2億8975万
- 2024年12月31日 +5.57%
- 3億588万
- 2025年3月31日 -50.13%
- 1億5253万
- 2025年6月30日 -24.05%
- 1億1586万
- 2025年9月30日 +76.9%
- 2億496万
- 2025年12月31日 +59.11%
- 3億2612万
個別
- 2020年12月31日
- 4188万
- 2021年12月31日 +287.62%
- 1億6235万
- 2022年12月31日
- -1億7512万
- 2023年12月31日
- 1億8433万
- 2024年12月31日 +83.26%
- 3億3780万
- 2025年12月31日 -9.73%
- 3億494万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 6.新株予約権の行使の条件2026/03/27 15:38
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025 年12 月期乃至2027 年12 月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された連結営業利益が、下記①または②に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
① 連結営業利益が500 百万円を超過した場合:行使可能割合70% - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法2026/03/27 15:38
(概算額の算定方法)売上高 54,939千円 営業損失(△) △6,038千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業損失との差額を影響の概算額としております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/03/27 15:38
当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数(※)を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、SECURE AC(入退室管理システム)とSECURE VS(監視カメラシステム)のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数の拡大は将来の収益基盤の強化につながるものと考えております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025年3月末には、顔認証関連ソリューションの導入件数が10,000件を突破しました。AIを活用した顔認証による入退室管理システムは、オフィス需要に加え、データセンターやフィットネス施設、工場など活用の場面が広がっております。加えて、2025年8月には、AI×セキュリティのソリューションに対する社会的評価の高まりを背景に、当社の監視カメラ・入退室管理システム等の累計導入社数が13,000社を突破しました。2026/03/27 15:38
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,840,816千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は326,122千円(前年同期比6.6%増)、経常利益は299,863千円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は187,586千円(前年同期比22.0%減)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。