- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.適切な情報開示に努める
(イ)金融商品取引法に基づく重要情報を適切に管理し、必要な時に正確な情報開示ができる体制を構築します。
(ロ)会社の会計資料に不正な記録や誤解を招くような記録は絶対に行いません。
2021/12/17 13:00- #2 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人およびその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針および社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
2021/12/17 13:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 220,000株
引受人が全株買取引受けを行います。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき76円)の総額は引受人の手取金となります。
2021/12/17 13:00- #4 事業の内容
一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。
一方、「これらのリスクから如何に守るのか?」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取り扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威(リスク)から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証などのAI(画像認識)をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。
そうした中で、当社グループでは「SECURE AC(=Access Control:入退室管理システム)」「SECURE VS(=Video Surveillance:監視カメラシステム)」「SECURE Analytics(画像解析サービス)」という3つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客(2021年9月末時点で6,398社)へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI(画像認識)の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAIの実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI(画像認識)技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI(画像認識)の運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっております。
2021/12/17 13:00- #5 事業等のリスク
⑤商品の在庫管理に関するリスク
当社グループで取り扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売先に関するリスク
2021/12/17 13:00- #6 募集の方法（連結）
2 【募集の方法】
2021年12月17日に決定された引受価額(874円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(950円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格または売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2021/12/17 13:00- #7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年12月17日に決定された引受価額(874円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格950円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2021/12/17 13:00- #8 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 21,781 | 25,256 | 21,781 | 25,256 |
| 商品保証引当金 | 15,621 | 16,266 | 15,621 | 16,266 |
- #9 手取金の使途（連結）
②研究開発費用
顧客の求めるセキュリティニーズの高度化に対応するため、従来のオンプレミス型の商品に加えてクラウド型(SaaS型)のサービス拡充を図るとともに、これまで培ってきたAI(画像認識)技術をさらに多様な顧客ニーズに対応していくことを模索するため、クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」および無人店舗ソリューション「SECURE AI STORE LAB」の研究開発費用として100,000千円(2022年12月期に22,000千円、2023年12月期に78,000千円)を充当する予定です。
③広告宣伝費用
2021/12/17 13:00- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/12/17 13:00- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/17 13:00- #12 株式の引受け（連結）
(注) 1.上記引受人と2021年12月17日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2021/12/17 13:00- #13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)およびその役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社
4.2021年5月24日開催の取締役会において、A種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき、普通株式1株を交付しております。なおA種優先株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。発行時の価格は、A種優先株式20,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したA種優先株式のすべてについて、2021年5月31日付で消却しております。また、当社は2021年6月9日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2021/12/17 13:00- #14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人およびその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店および営業所で申込みの取扱いをいたします。
2021/12/17 13:00- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,141,620 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,141,620 | ― | ― |
(注)1.A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年5月24日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2021年5月31日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2021年6月9日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,003,566株増加し、4,141,620株となっております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 6,669千円 |
| 商品保証引当金 | 4,783 〃 |
| 貸倒引当金 | 6 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 7,733千円 |
| 商品保証引当金 | 4,980 〃 |
| 貸倒引当金 | 7 〃 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
究開発活動における課題
当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。
従って、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識しております。またその一環として2020年9月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するなどSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型(SaaS型)のサービス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。
2021/12/17 13:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢において、感染症防止対策や三密回避、職場や店舗など人が多く集まる施設における検温やマスク着用の日常化等、新しい社会生活環境を構築する動きが活発化してきております。
これらの新しい生活環境に加え、企業が事業を継続しながらも従業員やその家族の健康を守るという期待が高まるとともに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の追求が急務となっている中、当社グループは「安心・安全な働く環境」を創出していくテクノロジーやサービスの提供を積極的に展開してきました。2020年9月には、AI機能を活用しマスク着用のまま顔認証を行い、入退室管理や測温管理、混雑状況の可視化等をクラウド上で一元管理できる新商品「SECURE AI Office Base」の提供を開始しました。これは「非接触」による本人認証が可能となり、拠点やエリア・時間ごとのアクセス情報に関する柔軟な設定も可能で、同時に勤怠データも記録できる新しい時代に向けたソリューションとなっております。
このような取組みを通じて、ますます多様化する「安心・安全な環境づくり」をお客様のニーズに調和させるサービスを提供してまいりました。
2021/12/17 13:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
(1) 商品および仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2021/12/17 13:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
①商品および仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2021/12/17 13:00- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/12/17 13:00- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/12/17 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
