繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,803千円
繰延税金資産合計	△1,199
繰延税金資産(負債)の純額	8,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/16 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,101千円
繰延税金負債合計	△1,199
繰延税金資産(負債)の純額	8,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/16 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/09/16 13:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明ではあるものの、2021年内は現在の状況が継続し、2022年以降緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/16 13:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ業績に与える影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/16 13:00