訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,101千円
未払事業税	5,803
投資有価証券	1,694
資産除去債務	1,240
その他	989
繰延税金資産小計	14,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,101
評価性引当額小計	△5,101
繰延税金資産合計	9,728
繰延税金負債
資産除去債務	△1,199
繰延税金負債合計	△1,199
繰延税金資産(負債)の純額	8,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割等	0.1
中小法人等に対する軽減税率	△0.4
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5

当連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,026千円
未払事業税	6,133
投資有価証券	1,694
資産除去債務	1,241
その他	2,694
繰延税金資産小計	16,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,026
評価性引当額小計	△5,026
繰延税金資産合計	11,763
繰延税金負債
資産除去債務	△1,039
繰延税金負債合計	△1,039
繰延税金資産(負債)の純額	10,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4
税額控除	△5.2
中小法人等に対する軽減税率	△0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2