有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	-千円		231千円
未払事業税	5,697		1,562
一括償却資産損金算入限度超過額	1,559		2,388
投資有価証券	1,500		1,500
資産除去債務	1,098		2,069
事業所税	1,007		1,056
その他	495		1,031
繰延税金資産合計	11,359		9,840
繰延税金負債
未収事業税	-		△504
資産除去債務に対する除去費用	△798		△1,818
繰延税金負債合計	△798		△2,322
繰延税金資産(負債)の純額	10,560		7,517

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	231	-	-	-	-	-	231
繰延税金資産 (※2)	231	-	-	-	-	-	231

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、2023年度事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.5
住民税均等割等	-		1.5
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.9

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であったため、記載を省略しております。