訂正有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,026千円		-千円
未払事業税	6,133		5,697
投資有価証券	1,694		1,500
資産除去債務	1,241		1,098
その他	2,694		3,062
繰延税金資産小計	16,790		11,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,026		-
評価性引当額小計(注)1	△5,026		-
繰延税金資産合計	11,763		11,359
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,039		△798
繰延税金負債合計	△1,039		△798
繰延税金資産(負債)の純額	10,723		10,560

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が5,026千円減少しております。当該減少の要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	5,026	5,026
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,026	△5,026
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.4
税額控除	△5.2
中小法人等に対する軽減税率	△0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2