有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		15,921千円
未払事業税	7,177		12,617
一括償却資産損金算入限度超過額	2,379		2,267
投資有価証券	34,861		35,886
資産除去債務	1,099		1,132
株主優待引当金	2,483		3,677
未使用消耗品	4,338		-
その他	1,717		2,044
繰延税金資産合計	54,056		73,547
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△713		△657
繰延税金負債合計	△713		△657
繰延税金資産(負債)の純額	53,342		72,890

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,921	15,921
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	15,921	15,921

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、2026年度事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		-
住民税均等割等	0.3		-
税額控除	△5.0		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		-

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。