#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書(当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書)における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが出来る。
(2)上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
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#2 事業等のリスク: 当社グループは、「新生活ラクっとNAVI」によるライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)の取次ぎ、個人向け転貸サービス「ヘヤワリ」、「引越しラクっとNAVI」を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後についても第1四半期連結会計期間の売上高が大きくなる傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。

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#3 役員報酬（連結）: ロ.金銭報酬に関する個人別の報酬等の額に係る決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
月額固定報酬は、当社グループの業績(連結営業利益を指標とする。以下、同様とする。)及び担当業務における各取締役の貢献・実績に基づき、役位・職責、当社の連結業績その他会社の業績等を総合的に勘案して報酬等の額の算定を行い、下記「ヘ.取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法」に従い決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標等
当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。
不動産事業者等向け移転者サポート事業「新生活ラクっとNAVI」では、不動産仲介店舗で部屋を決めた個人が主なターゲット顧客であり、そのサポートを不動産事業者等から依頼して頂く形態となっております。また、法人企業等向け移転者サポート事業「転勤ラクっとNAVI」では、異動により転勤する従業員が主なターゲット顧客であり、そのサポートを法人企業等の総務人事担当部門より依頼して頂く形態となっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、売上総利益は2,050,168千円(同13.8%増)となり、売上総利益率は86.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,690,571千円(前期比13.7%増)となり、前連結会計年度に比べ204,110千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応する人員の増加及び内部管理体制強化に対応する社員の増加に伴う人件費に加えて、新規顧客及びサポート件数獲得のための販売促進費が増加したことによるものであります。
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