#1 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 6年
器具及び備品 8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(3) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。2022/05/23 15:26
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア転貸関連システム 18,051千円
ソフトウエア仮勘定転貸関連システム 29,631千円
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#3 設備投資等の概要: 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は58,357千円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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