#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号但し書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/27 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号但し書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/27 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,015,737千円となり、前連結会計年度末に比べ135,966千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が276,035千円増加、未払法人税等が72,136千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は552,035千円となり、前連結会計年度末に比べ215,805千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が157,276千円、預り敷金及び保証金が56,518千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,567,773千円となり、前連結会計年度末に比べ351,772千円増加しました。
2023/03/27 15:30